2020-03-24 第201回国会 参議院 環境委員会 第4号
我が国では、五年連続で温室効果ガス排出量が減少している中、フロン類の排出量増加により省エネ、再エネ努力が打ち消されかねず、フロン類の排出抑制対策は極めて重要でございます。そのような中、フロン類の排出抑制対策において、特に、長年にわたり低迷を続ける機器廃棄時の回収率の向上を目指し、昨年五月にフロン排出抑制法の改正を行ったところでもございます。
我が国では、五年連続で温室効果ガス排出量が減少している中、フロン類の排出量増加により省エネ、再エネ努力が打ち消されかねず、フロン類の排出抑制対策は極めて重要でございます。そのような中、フロン類の排出抑制対策において、特に、長年にわたり低迷を続ける機器廃棄時の回収率の向上を目指し、昨年五月にフロン排出抑制法の改正を行ったところでもございます。
おっしゃるとおりですけれども、フロン類回収率向上という下流対策とあわせて上流対策を強化をしなければ、ＨＦＣの排出量増加が二酸化炭素の排出削減努力を打ち消してしまう流れをとめられないのではないかと思います。 そこで、経済産業省にお聞きをいたします。 根本的には、フロン廃絶、全廃に向けて、上流対策の強化が必要です。
下水道の窒素排出量増加、ダム等の放水、ため池のかい掘り等は栄養塩という肥料を与える行為、海底耕うんは耕す行為に例えられるとも考えております。 かつては、赤潮の発生など、瀬戸内海では富栄養化が問題となってまいりました。下水道は、まさに高度処理を進めて、これまで水質改善に御貢献いただいたというところでございます。
東電の原発事故に伴う原発稼働停止、排出量増加、こういう経緯があるわけですけれども、東日本大震災原発事故以前におきましても達成できていないわけであります。 それでは、その点についても、京都メカニズムクレジットを反映したにもかかわらず目標は未達成だったということであるわけで、電力業界の自主的取り組み任せでは目標達成はできないというのは、過去の実績が物語っているのではないでしょうか。
他方で、燃料輸入増、電力料金の上昇、温室効果ガスの排出量増加を踏まえれば、国民生活や産業活動を守り、責任あるエネルギー政策を実現するためには、原発ゼロというわけにはいきません。 実質賃金についてお尋ねがありました。 三本の矢の政策により景気が回復し、雇用が増加する過程において、パートで短時間働く人が増えたため、確かに一人当たりの平均賃金が下がっているという現象があります。
そのため、火力発電に使用する石油、ＬＮＧといった燃料費の増加、火力発電の活用による温室効果ガス排出量増加、さらには電力料金の上昇といったことが起こっているわけであります。 私の地元でも、いわゆる鋳物団地がございます。鋳物工場の、電力が占める割合、原価に占めるその割合は二〇％を超えるわけであります。
しかし、火力も石油、天然ガスなど鉱物資源の輸入増加による電気料金の上昇懸念、大気汚染による健康被害、ＣＯ２の排出量増加などデメリットがあります。 さらに、これに加えて懸念すべきリスクが出てきました。新聞報道によると、全国の火力発電所で、七月、八月の連続長期運転で八基が故障、八月十八日現在も原発二・四基分に相当する火力発電所が故障により停止をしており、電力供給の新たな不安材料となっています。
だから、ある企業が収益を上げるために生産量をふやしたことによる排出量増加分を、だれかほかの人がカバーしなければならないという不公平もあるわけですよね。それから、原単位を改善しても、生産量増で排出量をふやした企業が排出枠の売却で利益を得るという可能性すら出てくるわけです。 このような原単位目標の問題点というのは種々指摘をされております。
日本の排出量増加の要因についてのお尋ねでございます。 日本の排出量、二〇〇八年度において、一九九〇年比で増加をしておりますが、これは、部門別の内訳では、家庭部門が極めて大きくて三割以上の増加、業務部門その他の部門がさらに四割以上の増加というように、民生部門の排出量が大幅に増加しているのでありまして、それに対して、産業部門の排出量は一割以上減少しております。
この大幅な排出量増加の原因として、原発の利用率の低下、そして水力の発電量の減少に伴い、火力発電が大幅に増加して、電力排出原単位が悪化した影響が大きいと分析されております。原発の利用率の改善を進めるとしても、原発の利用率の改善が厳しい状況ということを前提に考えれば、太陽光発電などの再生可能エネルギーの比率を飛躍的に上げるべきであると私は思っております。
環境省総合環境 政策局長 小林 光君 環境省総合環境 政策局環境保健 部長 原 徳壽君 環境省地球環境 局長 寺田 達志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （二〇〇七年度温室効果ガス総排出量増加
○国務大臣（斉藤鉄夫君） 二〇〇三年、そして今回の排出量増加が原子力発電所が長期に停止をしていることによる、そのように今地球環境局長から答弁させていただきました。そのとおりだと思います。
○渡辺孝男君 今お答えいただきました年間八百万トンのＣＯ２排出量増加というのはなかなか具体的なイメージがわかないんでありますけれども、これは例えばＣＯ２を吸収、固定化する森林に例えればどれくらいそういう森林が日本で失われたことに匹敵するのか、この点を若林農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
冒頭申し上げましたように、排出量増加が著しい業務部門の対策の重要性が高まっているわけでございますし、今後はこの自主行動計画をサービス分野などの業務部門に拡大していくということが大きな課題だと思っております。学校、病院なども含めた一層の取組強化を関係省庁とともに推進をしていく必要があろうかと思っております。
例えば、公共交通機関の利用促進で三百八十万トン、エコドライブで百万トンといって、全部積み上げてＣＯ2排出量ふやさないプランをつくったはずなのに、いつの間にかＣＯ2排出量増加プランに変わった。具体的に、何で増加させることに政策転換したのでしょうか。
○村井委員 今政府参考人の方から、結局ＣＯ2排出量増加ということを含めて、この話がようやく本論に入ってこれたんですが。 さて、ちょっとした雑談で大臣に聞きたいんですが、よく環境省がいろいろな広報物で使っているもの、環境省は京都議定書目標達成計画においてＣＯ2の排出量の削減プランをつくっていますとか削減に取り組んでいます、これはうそですよね。
○村井委員 さて、今、日本のＣＯ2排出量増加プラン、これによって大きな批判を受けているわけですが、さて、そこで、資料をお配りしました四ページ目と五ページ目。四ページ目は、大綱のときのＣＯ2の量、これは目標値プラス・マイナス・ゼロ％になっているわけです。ゼロ％、つまり減らさないけれどもふやさないというときですら多くの世界的な批判を受けていた。でも、ふやさないだけましかという声もあった。
まず環境問題に関していえば、ＯＥＣＤの国際エネルギー機関は、ＣＯ２の排出量統計二〇〇三年版において、一九九〇年から二〇〇一年までの十年間の世界のＣＯ２排出量増加率を出しておりますけれども、世界の全体の平均が一四・六％に対して、国別では、米国が一七・六％、日本は一一・二％と低いわけでありますけれども、中国が三六・〇％、インドが七一・四％、韓国が九二・七％と、そのようにアジアで急増しているということでありまして
これらの民生部門での取組を強化するためには排出量増加要因の分析とこれまでの取組の進捗状況に対する評価が重要であると考えますが、この点について環境省の御見解をお伺いしたいと存じます。
ただいまもちょっとお話ございましたが、コンビニエンスストアなどの便利さは、その裏で排出量増加の一因になっているとも考えられますし、出入口にありますごみ箱を見ますと、逆に被害を受けている一面もあるかと思います。しかしながら、フランチャイズチェーン店という特性を生かして効果的な温暖化対策を全国展開することも可能ではないかと存じます。
しかし、風力発電推進市町村全国協議会の要望書の中では、新ＲＰＳ法、つまり電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法について、発電コストが割安な反面、二酸化炭素の排出量増加につながる廃棄物発電への依存が増大し、二酸化炭素を直接排出しない風力発電を初めとする自然エネルギーの導入が停滞することを懸念しながら、風力発電からの電気は電力会社による買い取りを義務化すること、その買い取り価格は発電事業者
このアメリカ案では、ＧＤＰが伸びれば排出量増加も容認するという内容になっていまして、実質三五％ぐらい増加することになると言われています。これでは、絶対量での削減を義務化する京都議定書にも、温室効果ガスの大気中濃度の安定化を目指す気候変動枠組み条約にも反しているわけです。
中国などの途上国の排出量は、御案内のとおり、二〇一〇年ごろには先進国を上回ってしまうと予想されておりまして、排出量増加を考えますと、途上国の枠組みへの参加は極めて重要ではないかと思うわけであります。途上国の前向きな動きによりましてあるいは米国の復帰をも促す可能性があるわけであります。
今環境庁の方からもお話ございましたが、その後の動向を見てまいりますと、例えば九〇年から九四年の変化でございますけれども、部門ごとに見ますと、産業部門が弱含みの横ばい、民生部門と運輸部門がそれぞれ一三％の排出量増加を示しておるという状況でございます。